愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
また、本年１月には、全国におけるマイナンバーカードの申請数が、運転免許証保有者の8,100万人を超えたとの発表があった。本年２月末の申請率が72.6パーセントということであり、国民の７割以上がマイナンバーカードの申請を終えている状況であり、マイナンバーカードの普及がかなり進んだと実感した。
また、本年１月には、全国におけるマイナンバーカードの申請数が、運転免許証保有者の8,100万人を超えたとの発表があった。本年２月末の申請率が72.6パーセントということであり、国民の７割以上がマイナンバーカードの申請を終えている状況であり、マイナンバーカードの普及がかなり進んだと実感した。
国で出しているマイナンバーカードとか運転免許証も含めて、様々行政機関が出しているカード、とっくの昔にカラーで出てきています。何で障害者だけ、カラーで提出した写真が白黒で出てくるような、そういう対応をしているのか。東京都が障害者差別をしていると疑われてもおかしくないような状況だと思います。 速やかにカラーで発行する準備を進めるべきと思いますけれども、見解を求めます。
その第一歩が本人確認を正確かつデジタルに行うことができるマイナンバーカードの導入であり、今後の進展を期待するものです。 国は、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、来年秋を期限として示しましたが、健康保険証の利用登録が進まないなど、課題も多く聞かれています。
次に、マイナンバーカード普及拡大！出張申請受付・サポート事業費四千万円についてです。 政府は、マイナンバーカードを普及するため、新規に取得すると最大二万円のマイナポイントがもらえると大宣伝を展開しました。しかし、このあめは税金です。政府はこれまで、マイナポイント事業に総額二・一兆円もの予算を使っています。
特に、行政におけるマイナンバーカードの利活用は、本人確認をはじめ、健康保険証や各種行政手続など、幅広く今後も利活用場面は拡大されるものと期待しております。奈良県におけるマイナンバーカードの交付率は、２０２３年１月末現在、６４.１％と、全国第７位と高いため、マイナンバーカードを活用した行政サービスの向上についても進める必要があります。
今般、運転免許センター施設整備調査に要する予算を今議会に提案申し上げているところであり、この調査の中で、令和５年度中は、将来のデジタル化社会や、増加する高齢者の免許人口を見据え、更新時講習のオンライン化、運転免許証とマイナンバーカードの一体化をはじめとした行政のデジタル化の見通しと、これらが施設規模に与える影響、また、高齢運転者の増加に伴うユニバーサルデザインの導入や、高齢者講習実車指導専用コースの
また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化や行政手続のオンライン化等、デジタル化の進展に伴う技術的イノベーションを推進し、警察活動の高度化、合理化を図る必要があります。 こうした課題に先制的かつ能動的に対処するため、県警察の警務部内に、その司令塔としての役割を果たす企画サイバー警察局を設置すべく、関連する条例改正案を今議会に提出しているところであります。
そこで、ハード、ソフト両面からデジタル基盤整備を加速し、県民の皆様方がデジタル化の恩恵をひとしく享受することのできる、ローカル５Ｇによる医療ＤＸの推進、本県独自のマイナンバーカード取得促進、ＩＣＴに不慣れな方々へのデジタルデバイド、いわゆる情報格差解消支援など、徳島モデルのＤＸに積極的に取り組んでまいったところであります。
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令和５年３月１０日 千葉県議会議長 佐 野 彰 様 提出者 千葉県議会議員 加 藤 英 雄 賛成者 千葉県議会議員 み わ 由 美 同 伊 藤 とし子 同 秋 葉 就 一 マイナンバーカードと
今日は東部地区の郵便局長さんにたくさん傍聴に来ていただいているのですが、これまでもマイナンバーカードの交付申請受付の実績があるほか、総務省において行政と郵便局との連携など活用策を検討されていると伺っておりますが、中山間地域で高齢者の集いの場が次々と失われていく中で、最近は郵便局がサロンのような役割を担っております。地域の高齢者は、むしろ役場よりも郵便局に居心地のよさを感じておられると思います。
先月の５日だったと思いますけれども、ある新聞によれば、本年度、政府がマイナンバーカードのほぼ全ての国民への普及を目指すということで取組がされてきているわけでありますが、１１月２７日時点で、国全体で、７,５６８万３４１件、率にすると６０.１％にとどまっているという報道がされました。
15 ◯泉谷医療薬務課長 患者側といたしましては、まずはマイナンバーカード、それから健康保険証のいずれの場合でも、電子処方箋は選択できるということになっておりますので、あとは医療機関、薬局等でシステムが使えるように、医療機関等ではオンライン資格確認システムの導入などを整備する必要がありますので、そういった整備が進められた機関のほうで利用できるということになります
これに関連して、Ｏ やまぐちデジタル改革基本方針に基づく取組の成果と課題についてＯ 山口県デジタル実装推進基金で行うデジタル実装事業についてＯ 行政分野におけるデジタル実装の成果と今後の取組についてＯ マイナンバーカードの利用拡大に向けた市町への支援についてＯ 光ファイバーの未整備地域への対応についてＯ デジタル人材の育成に関わる成果と今後の取組についてＯ 高齢者のニーズを踏まえたデジタルディバイド
この事業は、スマホの電源オン・オフの操作から始まり、応用編としてマイナンバーカードの申請方法などの行政手続を学ぶことまでをカバーしており、高齢者を含めた初心者向け事業と言えると思います。この事業を県内23市町で漏れなく実施いただくことが誰一人取り残さないための第一歩であると私は思います。
診療報酬上の対応といたしましては、本年十二月末までの間、オンライン資格確認の導入・普及の徹底の観点から、マイナンバーカードの保険証の利用のあり、なしにより定められている現行の加算について、初診時・調剤時における追加的な加算、再診時におけます新たな加算を設定するとともに、加算に係るオンライン請求の要件を緩和することとされております。
また、マイナンバーカードのさらなる普及促進のために、運転免許センターなどに出張申請サポート窓口を設置してまいります。 防災・減災、国土強靱化の推進、安全・安心の確保につきましては、幼稚園などの送迎用バスに安全装置を設置するための改修支援などを行ってまいります。
提出者を代表し、第36号発議案、交付税算定等にマイナンバーカードの普及状況を反映させないよう求める意見書の趣旨弁明を行います。 政府は、来年度以降の普通交付税の算定に、各地方自治体のマイナンバーカード普及状況を反映させる方針を示しています。